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会社法という法律は、現状では存在しない。商法（第２編ほか）、有限会社法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）等の法律を総称して会社法と呼んでいる。
これらの法律を一元化し、新たに制定される会社法は、既に閣議決定がなされ、今国会での成立が予定されている。
この法律は、1990年台から続いている商法改正の総仕上げとなる。
会社法による制度改革のポイントは、
①有限会社法が廃止になり、有限会社が廃止される。
②株式会社の最低資本金制度が撤廃され、資本金１円でも株式会社が可能になる。
③合同会社が新設される。合同会社は米国のＬＬＣの日本版。出資者が出資範囲内での責任、利益配分や役員の権限等の会社内のルールは定款で自由に定める。専門的な知識、ノウハウを有する者が起業したり、事業参画しやすい。
④合併の対価に金銭や親会社の株、外国株が可能になる（ただし、外国株は１年間凍結）
⑤簡易合併が５％から２０％に規制緩和
⑥株主の不正な利益目的の訴訟は裁判所が拒否できる。
⑦会計参与制度が新設
以上が改正のポイントである。今年実施の各種資格試験では、ねらい目になる可能性が極めて高い分野と思われる。