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新しいJIS Q 14001（ISO14001)で強化された内容としては、法的及びその他の要求事項であろう。

組織は、次の事項にかかわる手順を確立し、実施し、維持すること。
a)組織の環境側面に関係して適用可能な法的要求事項及び同意するその他の要求事項を特定し、参照する。
b)これらの要求事項を組織の環境側面にどのように適用するかを決定する。
・・・これらの要求事項を確実に考慮に入れること。
上記の規格要求事項を読むと、組織の全ての環境側面（製品、活動、サービスの要素）に関係して適用可能な法的要求事項などを特定するとなると、かなり大変な作業になる。
例えば、自社の環境側面を丁寧に数え上げれば、数百、あるいは数千に及ぶ会社もあるだろう。こんなに大量の環境側面を一つ一つ、法的要求事項の適用可能性を検討するとなると、相当な時間と人員が必要になる。
本当にこんな大変な作業をISOは要求しているのだろうか。
むしろ、組織の製品、活動、サービスの要素は整理してみると、共通した要素で構成されていないだろうか。数百、数千の環境側面を要素に分解してみると、もっと集約できないだろうか。
今週は、審査中心の生活であるので、来週以降に真剣に考えてみたい。